宅建士試験の勉強方法（税・その他）｜税の目的と本質

宅建士試験の勉強方法、税・その他のうち、税の目的と本質について紹介します。

福岡の不動産鑑定士、宅建士、不動産オトンコンサルティング福岡の片江宏典です。

目次

１．税の目的
２．税の本質
３．暗記事項と本質との関係
４．宅建士試験の合格を目指されている皆さまへ

１．税の目的

宅建士試験で出題される税は「不動産に関する税」に限定されていますが、ここでは税そのものの目的について考えてみます。

財務省の公表資料によると、税の意義は「公的サービスを受けるための社会の会費」であるとされています。

そして、税の役割として以下を挙げています。

①財源調達機能・・・公的サービスの財源となる
②所得再分配機能・・・累進性によって所得を再分配する
③経済安定化機能・・・好況で税収増、不況で税収減となることで自動的に景気変動を小さくする

さらに、税の三原則として以下を挙げています。

a.公平の原則・・・水平的公平、垂直的公平、世代間の公平
b.中立の原則・・・税制が個人や起業の経済活動をゆがめることがないように
c.簡素の原則・・・できるだけ理解しやすく

これらを総合すると税の目的は「社会経済を運営しバランスを取る自律システム」といえるのではないでしょうか。

２．税の本質

税は自律システムなので、自動で機能して「取れるタイミングで取る」ことをしていきます。

つまり、「それができる余裕があるなら税を負担してください」ということです。

そして、社会のバランスをとって前に進めるために税率や条件が設定され、必要があれば軽減することもあります。

まとめると、「取れるタイミングで取る、バランスも取る」という感じでしょうか。

これが税の本質です。

お金持ちはそのお金を使って自分自身に投資し、より豊かになることができます。

お金は自由をもたらすものであり、自由にお金について勉強し、お金を増やすこと自体も自由だからです。

しかし、このままでは社会の格差が無限に広がり続け、分断を生んで、崩壊するという道をたどる可能性もあります。

ここで不動産取得税、固定資産税、相続税、贈与税等が機能していくのです。

３．暗記事項と本質との関係

不動産取得税を見てみます。

①不動産取得税の課税・非課税

不動産取得税は実質的取得で課税、形式的取得は非課税とされています。

実質的取得（課税）・・・売買、交換、贈与

形式的取得（非課税）・・・相続、法人の合併、共有物の分割

「取れるタイミングか否か」という視点が課税と非課税を分けています。

相続については相続税があります。ここでは「バランスを取って」不動産取得税は非課税となっています。

②家屋の新築

原則・・・最初の使用または譲渡が行われた日に課税

例外・・・新築された日から６ヶ月を経過しても最初の使用または譲渡が行われない場合は、その６ヶ月を経過した日に家屋の取得があったものとみなして課税

新築しても使わなかったり、譲渡しなかったりということは通常考えません。

ハウスメーカーが建築したものの売れなかった場合であっても「取れるタイミングで取る」ことから新築から６ヶ月で課税されるのです。

サラリーマンであれば通常６ヶ月に一度ボーナス月が到来しますし、新築後すぐに売れなくてもこのぐらいの期間があれば大体売れるだろうとバランスを取っているともいえます。

③不動産取得税の税率

３％・・・土地・住宅を取得した場合

４％・・・住宅以外の家屋を取得した場合

住宅は人間の生活上必要不可欠なものです。

住宅以外の家屋を生活上必要不可欠なものではないと考えると、ここで微妙にバランスが取られていることに気づきます。

４．宅建士試験の合格を目指されている皆さまへ

宅建士試験の合格を目指して勉強中の皆さまは、常に本質を意識しながら暗記につなげてもらえるとより強い記憶として残ります。

宅建士は税理士ではありませんので、税についてはそこまで専門的な知識が必要とされている訳ではありませんが、お客様は税金について心配されることが多くあります。

将来お客様に説明する際、この本質の部分をお伝えすることでお客様から信頼を得る一助となります。

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